【相続】銀行口座の名義変更・解約手続き
【相続】銀行口座の名義変更・解約手続き
身近な街の法律家 行政書士の任田です。
相続が発生したときに、故人の銀行口座があることがほとんどですよね。
私のご相談者さまでも、「名義変更どうすればいい?」「手間がかかり過ぎる」など
けっこう困ってる方が多いです。
最近ではネット銀行を使う方も増えていて、通帳自体がないため
スマホやパソコンなどから情報を得なければならないこともあります。
そこで今回は銀行口座の名義変更・解約手続きにフォーカスしていきます。
まず、相続が発生すると、故人(被相続人)の銀行口座は凍結され、預貯金を引き出したり、
振り込んだりすることができなくなります。
銀行口座の名義変更や解約を行うためには、適切な手続きを踏む必要があります。
それでは、相続手続きの流れや注意点について、順番にわかりやすく解説していきます。

1. なぜ銀行口座は凍結されるの?
銀行は、口座名義人の死亡を確認すると、不正な引き出しを防ぐために口座を凍結します。
(ただ、よく勘違いされてることが多いのですが、お住まいの市町村から銀行へ連絡がされることはほぼないです。)
これは、相続人全員の合意なしに預貯金が勝手に引き出されるのを防ぐための措置です。
📌 ポイント
- 銀行が死亡を把握するのは、遺族が銀行に報告したとき、または新聞の訃報などで知ったときです。
- 口座が凍結されると、公共料金やクレジットカードの引き落としも停止されるため注意が必要です。
📖 根拠法令:民法第896条(相続財産の承継)

2. 銀行口座の名義変更・解約の手続きの流れ
銀行口座の相続手続きは、主に次の4つのステップで進めます。
① 銀行に連絡し、必要書類を確認する
- まずは、故人が口座を持っていた銀行に連絡し、相続手続きの方法を確認します。
このときに、故人の亡くなった日での残高証明書の発行も依頼しておきましょう。
遺言書がない場合の遺産分割協議書作成に必要になります。 - 銀行によって必要書類や手続き方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
② 必要書類を準備する
一般的に、銀行口座の名義変更や解約には、次の書類が必要です。
✅ 共通で必要な書類
- 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのもの)
- 被相続人の除籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書
- 被相続人の通帳、キャッシュカード
- 銀行所定の相続手続依頼書
*最近では法務局で発行される法定相続情報一覧図も戸籍の代わりとして受け付ける銀行も増えています。
✅ 遺言書がある場合
- 遺言書
- 遺言執行者の就任承諾書(遺言執行者が手続きする場合)
✅ 遺産分割協議を行う場合
- 遺産分割協議書(相続人全員の署名・押印が必要)
📖 根拠法令:民法第907条(遺産分割協議)
③ 銀行の窓口または郵送で申請する
- 銀行の窓口で手続きを行う場合は、事前に予約が必要なことがあります。
- 多くの銀行では、相続対応の部署があり、郵送での手続きもあります。
④ 銀行の審査後、口座の名義変更または解約が完了する
- 銀行が書類を審査し、問題がなければ名義変更や解約が行われます。
- 相続人の指定口座へ預金が振り込まれるか、新たな名義人口座を開設して振り込まれます。
3. よくあるトラブルと対処法
💡 トラブル1:相続人の一部が手続きに協力しない
- 相続人全員の合意が必要な場合、協力しない人がいると手続きが進まなくなります。
- 解決策として、家庭裁判所に 遺産分割調停 を申し立てることができます。
📖 根拠法令:家事事件手続法第257条(遺産分割の調停)
💡 トラブル2:戸籍の収集に時間がかかる
- 戸籍謄本は故人の出生から死亡までのものが必要になります。
- 戸籍の種類もたくさんあり、どれがどれだかわかりずらいというご相談も多いです。
💡 トラブル3:遺留分をめぐる争い
- 遺言によって特定の相続人に財産が多く渡る場合、他の相続人が「遺留分侵害額請求」をすることがあります。
📖 根拠法令:民法第1046条(遺留分侵害額請求)
💡 トラブル4:銀行口座の放置
・無事に故人の口座預貯金を別口座へ移動できても、放置することにより
犯罪に巻き込まれる可能性もありますので、速やかに解約しましょう。

4. スムーズに手続きを進めるためのポイント
✔ 早めに戸籍謄本を取得する → 戸籍収集に時間がかかるため、早めの準備が重要です。
✔ 遺言書があるか確認する → 遺言書があれば、手続きが簡単になります。
✔ 銀行ごとの手続き方法を確認する → 銀行ごとに必要書類や手続きが異なるため、事前に確認しましょう。
✔ 行政書士や専門家に相談する → 書類の準備や手続きの代行によってスムーズに進められます。
5. まとめ
銀行口座の名義変更や解約手続きは、必要書類が多く、相続人全員の協力が必要な場面もあります。
特に、遺産分割協議や遺留分の問題が発生すると、手続きが長引くことがあります。
「何を準備すればいいのかわからない」「手続きする時間がない」
などのお悩みがある方は、当事務所にご相談ください。
国家資格である行政書士がスムーズな相続手続きをサポートいたします。
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