遺言で「寄付」をしてみませんか？

2025年7月17日 2025年7月17日

aki23.touda@gyousyo-office

～想いを未来につなぐ“遺贈寄付”という選択～

「自分が亡くなったあと、大切なお金を社会の役に立てたい」
「お世話になった団体に、最後に感謝の気持ちを伝えたい」

そんなあたたかい気持ちを、きちんと形にする方法のひとつに「遺贈寄付（いぞうきふ）」という制度があります。
遺言書に「この財産を〇〇へ遺贈します」と書いておくことで、亡くなった後、その通りに実行してもらえる仕組みです。

今回は、遺贈寄付をするときに知っておいていただきたいことや注意点、寄付先の例などをご紹介します。

遺贈寄付とは、ご自身の財産の一部や全部を、遺言書を通じてNPO法人や社会福祉法人などに寄付することです。

たとえば、次のような形で寄付ができます。

きちんと遺言書に書いておけば、法律的にも有効になります。

✅ 亡くなったあとも社会に貢献できる
　寄付した財産が、子どもたちの支援や災害復興、自然保護などに役立ちます。
✅ 相続税がかからない場合もある
　公益性のある団体（※）に寄付した場合、その財産には相続税がかからないことがあります。
　※学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人など
✅ 想いを確実に伝えられる
　ご自身の意思をきちんと遺言書に残すことで、周りの方にもあなたの想いが伝わります。

⚠️ 寄付を受け取れない団体もある
　すべての団体が寄付を受け入れているわけではありません。事前に「受け取ってもらえるか」を確認しておくと安心です。
団体によっては、金銭のみしか受け入れないところもあります。
⚠️ ご家族の「取り分」にも配慮が必要
　法律では「ご家族に最低限の取り分（遺留分）」が決められています。それを大きく超える寄付をしてしまうと、あとでご家族から「取り戻したい」と請求されることもあります。
⚠️ 一人で手続きを進めるのは大変
　遺言書の書き方、寄付先との連絡、書類の準備など、やることがたくさんあります。行政書士など専門家のサポートを受けると、安心して手続きが進められます。

遺贈寄付を受け入れている団体はたくさんありますが、その中から一部ご紹介します。

ご自身の考えや気持ちに合った団体を探してみるのも、とても意義のある時間になると思います。

遺贈寄付は、あなたの「人生のしめくくり」をあたたかく彩る方法のひとつです。
ですが、遺言書の作成や寄付先とのやり取りは、少し複雑な部分もあります。

行政書士は、

✔ あなたの願いを納得のできるカタチに
✔ 遺言書の正しい作成
✔ 寄付先との調整

など、まるごとサポートできます。

「いつか寄付してみたい」
「でも、何から始めればいいか分からない」
そんな方も、どうぞお気軽にご相談ください。あなたの想いが、きちんと未来に届くようにお手伝いします。

⇒当事務所のホームページはこちら

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