遺言書作成費を最大10万円助成！
aki23.touda@gyousyo-officeフリーウィルズキャンペーン（FREE WILLS CAMPAIGN）のご案内
遺言書を作るときに最大10万円が助成される制度があります
～フリーウィルズキャンペーンのご紹介～
「自分が亡くなったあと、財産をどう使ってほしいか」
そんなことを考え始める年代になると、気になるのが 遺言書 です。
なかでも最近増えているのが、「遺贈寄付（いぞうきふ）」 という方法です。
これは、遺言書に「自分の財産の一部をNPO法人や学校、自治体などに寄付したい」と書いておくことで、亡くなったあとにその願いを実現できる仕組みです。
「せっかくなら社会のために役立てたい」
「お世話になった団体に感謝を伝えたい」
そんなお気持ちを形にできるのが遺贈寄付ですが、実際にやろうとすると 専門家への依頼費用や公証役場の手数料 がかかるため、ためらってしまう方も少なくありません。
そこでご紹介したいのが、「フリーウィルズキャンペーン」 です。
◆ フリーウィルズキャンペーンとは？
簡単にいうと、遺言書を作るときにかかる専門家報酬を 最大10万円まで助成してくれる制度 です。
対象となるのは、次のような場合です。
- 寄付額が10万円以上あること
- 公正証書遺言 または 法務局で保管する自筆証書遺言を作ること
- 寄付先がNPO法人・財団法人・社団法人・学校法人・自治体などの非営利法人であること
昨年はこの制度を使って 174人の方が遺言書を作成し、寄付総額はおよそ30億円 にのぼったそうです。
「自分の思いを形にするために利用する人が、確実に増えている」といえますね。
👉 詳しくは フリーウィルズキャンペーン公式サイト（https://willfor.org）をご覧ください。
◆ 期間と注意点
- 期間：2025年9月19日（金）～12月31日（水）まで
- 先着順なので「あとで…」と思っていると受付終了になる可能性があります。
◆ メリットとデメリット
メリット
- 専門家のサポートを受けて、安心して遺言書を作れる
- 遺言書に寄付を記載することで、ご自身の思いを社会に残せる
- 費用負担が軽くなる
デメリット（注意点）
- 遺言書の作り方を間違えると無効になる恐れがある（民法960条～975条）
- 遺贈寄付先の選び方によっては、実現に時間や手間がかかる場合がある
◆ 行政書士からのひとこと
遺言書は「書けばいい」というものではなく、きちんと法律に従っていなければ効力を持ちません。
せっかくの想いが届かないのは本当に残念なことです。
「自分の財産を社会のために使いたい」
「寄付を考えているけれど、どうしたらいいのか分からない」
そんなときは、まず専門家に相談してください。私たち行政書士は、皆さまのお気持ちを安心して形にするお手伝いをしています。
