医療法人設立サポート

　「医療法人の設立をそろそろ考えないと」「個人事業主と医療法人とどちらがいいんだろう」
とお考え中の院長様、事務長様
こんな悩みはありませんか？

・日々の業務が忙しくて医療法人設立手続きができない
・医療法人設立のメリット・デメリットを知りたい
・いまの資金繰りで設立できるのだろうか
・申請のタイミングはいつがいいんだろう
・医療法人設立の相談ができる専門家を身近で探したい

このようなお悩みが多い中、設立に踏み出すのは大きな決断を伴うと思います。

そんな時は、医療業界２５年　医療法務をメインに業務を行っている当事務所にお任せください。
院長様、事務長様のお手間をできる限り減らし、伴走型で設立サポートいたします。

【医療法人開設スケジュール】

【選べる３種類のプラン】

①認可申請書作成のみプラン
　　認可申請書作成のみの代行いたします。その他の手続はご自身で行うことで費用を抑えることができます。

②認可申請書作成・提出プラン
　　認可申請書作成と管轄行政庁への提出、医療法人の登記までサポートいたします。

③フルサポートプラン
　　認可申請書作成・提出、医療法人の登記、診療所の開設申請、保険医療機関指定申請のフルサポートをいたします。

⇒料金については、こちら

クリニック開設サポート

診療所の親子承継（事業承継）サポート

「親子の承継だから簡単」…ではありません。

親子継承について、簡単に動画をまとめていますのでご視聴ください。

個人と法人でこんなに違う！ 診療所承継のポイント

「親子で引き継ぐ」というゴールは同じでも、舞台裏で進める手続きの性質は大きく異なります。

① 個人事業主（個人診療所）の場合

個人診療所の場合、法律上に「名義変更」という枠組みはありません。 実質的には「前院長の廃業」と「新院長の新規開設」を同時に進めることになります。

• 保健所への「診療所廃止届」と「新規開設届」の同時提出
• 診療用エックス線装置の廃止・設置届
• 厚生局への「保険医療機関指定申請」「施設基準の再申請」（診療を途切れさせないための「遡及指定」の手続き）
• 税務署、労働局、年金事務所、消防署、医師会等への各種届出

厚生局への申請スケジュールを間違えると、保険請求ができなくなったりするリスクと隣り合わせです。

② 医療法人の場合

すでに医療法人化されている場合は、診療所そのものを廃止して開設し直す必要はありません。その代わり、「法人の経営権と役員体制の引き継ぎ」が中心となります。

• 社員総会や理事会の開催・議事録の作成
• 理事長変更に伴う「役員変更届」や登記手続き（提携司法書士と連携）
• 都道府県への定款変更申請（必要な場合）
• 出資持分（または基金）の譲渡や贈与に関する調整
• 役員変更に伴う各種行政機関への変更届

医療法人の継承では、医療法に則った適切な手続きを踏まないと、後々の親族間トラブルや行政指導の原因になってしまいます。

「これまで手伝ってくれていた卸やコンサルに断られた…」というご相談が増えています

以前であれば、懇意にしている医薬品卸の担当者や開業コンサルタントが、親切心から行政手続きの書類作成や役所回りをお手伝いしてくれるケースもありました。

しかし、2026年の行政書士法改正に伴い、企業側のコンプライアンス（法令遵守）体制は一段と厳格化されています。行政書士の資格を持たない企業や個人が行政書類の作成や申請に関与することは「非行政書士行為（無資格受託）」に該当するリスクがあるため、コンプライアンスを徹底する会社ほど「行政への手続きはお手伝いできません」とお断りする事例が急増しています。

その結果、いざ継承を進めようとした段階で「頼れると思っていた相手に断られ、どうしていいか分からない」「急に自分たちだけでやらなければならなくなった」と慌てて当事務所に駆け込まれる先生が増えているのが実情です。

ネットで調べながら自分でやるのは、なぜこんなに大変なのか？

ネットを探せば、必要書類のリストくらいは手に入ります。しかし、いざご自身でやり始めると、多くの方が途中で立ち止まってしまいます。

最大の理由は、「手続きの厳密な順番（数珠つなぎの連鎖）」です。

たとえば、保健所で受領印をもらった書類の控えが手元に届かないと、厚生局への指定申請が進みません。そして厚生局で新しい医療機関コードが決まらないと、労働局やオンライン資格確認システム、各種関係機関の手続きがすべてストップしてしまいます。

「あれも調べて、これも確認して…」と診療の合間に手探りで進めていると、役所ごとのローカルルールや記載のわずかな不備に振り回され、全体のスケジュールが大きく狂ってしまうのです。

最初から行政手続きのプロへ。診療と経営の引き継ぎに専念してください！！

親子承継において、新しい院長先生が本当にエネルギーを注ぐべきなのは「書類づくり」ではありません。
「これまでの診療を止めずに維持し、新しい経営体制を整え、患者様やスタッフとの信頼関係を深めること」です。

コンプライアンスの観点からも、煩雑な行政手続きは無資格の業者に頼るのではなく、士業に任せる時代になっています。

• 「個人診療所か医療法人か、自分たちに最適な継承手順を知りたい」
• 「卸業者に断られてしまい、どこから手をつければいいか分からない」
• 「開院日や保険請求が遅れるリスクを絶対に避けたい」

そう思われたら、どうぞ迷わずご相談ください。

医療機関専門の行政書士として、これまで培ってきた現場の知見と法務ノウハウを活かし、関係機関との事前調整から書類作成、スケジュール管理、実際の申請代行までトータルでサポートいたします。

新しい診療所のスムーズなスタートを裏方からしっかり支えさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

⇒　実際の親子承継のお客様の声はこちら

厚生局や保健所での許可申請はもちろんのこと、開設までの資金管理・調達、薬局の施工、分包機導入から医薬品購入、備品のセレクトまでワンストップでサポートさせて頂きます。（許可申請書、届出の作成のみも承ります。）

またその後のアフターフォローとして医療法務として顧問契約を締結していただければ事業の安定を目指して、
財務諸表を見た経営の助言、相談、頭の痛い医薬品の不動在庫の解消など細かなところまでしっかりとコンサルティングさせて頂き、
先生と２人３脚で取り組んでいくこともできます。

その他、分業を希望されるクリニックさんの案件もタイミングによりご紹介できますので、お気軽にお問い合わせください。

必要に応じて、法人設立もサポートしますので医療業界２５年、薬局開設１０軒以上の実績ある、とうだ行政書士事務所に安心してお任せください。