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医療法人設立サポート

 「医療法人の設立をそろそろ考えないと」「個人事業主と医療法人とどちらがいいんだろう」
とお考え中の院長様、事務長様
こんな悩みはありませんか?

・日々の業務が忙しくて医療法人設立手続きができない
・医療法人設立のメリット・デメリットを知りたい
・いまの資金繰りで設立できるのだろうか
・申請のタイミングはいつがいいんだろう
・医療法人設立の相談ができる専門家を身近で探したい

このようなお悩みが多い中、設立に踏み出すのは大きな決断を伴うと思います。

そんな時は、医療業界25年 医療法務をメインに業務を行っている当事務所にお任せください。
院長様、事務長様のお手間をできる限り減らし、伴走型で設立サポートいたします。

医療法人開設スケジュール

【選べる3つのプラン】

①認可申請書作成のみプラン
  認可申請書作成のみの代行いたします。その他の手続はご自身で行うことで費用を抑えることができます。

②認可申請書作成・提出プラン
  認可申請書作成と管轄行政庁への提出、医療法人の登記までサポートいたします。

③フルサポートプラン
  認可申請書作成・提出、医療法人の登記、診療所の開設申請、保険医療機関指定申請のフルサポートをいたします。

⇒料金については、こちら


医療法人分院開設サポート

医療法人の分院開設をお考えの院長先生へ

医療法人の分院開設、面倒な行政手続きはお任せください。

新たな地域への診療所開設、診療科目の追加、親子間の事業承継など、医療法人の分院開設をお考えではありませんか?

医療法人の分院開設には、定款変更認可申請をはじめ、保健所への開設許可申請、地方厚生局への保険医療機関指定申請など、多くの行政手続きが必要になります。

それぞれの行政機関で必要となる書類や審査内容も異なり、手続きの順序やスケジュール管理も重要です。

とうだ行政書士事務所では、医療法務を専門分野とする行政書士として、分院開設に必要な手続きを計画段階からサポートいたします。

院長先生が診療や医療経営に専念できるよう、煩雑な行政手続きをお手伝いします。

1.分院開設には、想像以上に多くの書類と手続きが必要です

医療法人が新たに診療所を開設する場合、主に次のような手続きが必要になります。

① 都道府県への定款変更認可申請

医療法人の定款に新たな診療所を追加するため、定款変更の認可を受けます。

主な書類として、定款変更認可申請書、社員総会議事録、定款の新旧対照表、新しい診療所の概要書、建物の図面、不動産関係書類、事業計画書、予算書などがあります。

② 保健所等への診療所開設許可申請・届出

医療法人が診療所を開設する場合、原則として開設前に許可を受ける必要があります。

施設の平面図、設備関係資料、医師・管理者に関する資料など、施設や人員体制に応じた書類を準備します。開設後にも所定の届出が必要です。

③ 地方厚生局への保険医療機関指定申請

健康保険を取り扱う診療所として運営するためには、地方厚生局への保険医療機関指定申請も必要です。

通常の指定申請だけでなく、従来の診療所から診療を引き継ぐ場合などには、遡及指定の可否についても検討しなければなりません。

このように、分院開設には複数の行政機関に対する手続きがあり、それぞれに必要な書類を準備する必要があります。

2.院長先生ご自身で手続きを進めるのは大変です

分院開設の準備では、行政手続き以外にも、建物の設計・工事、医療機器の選定、スタッフの採用、診療体制の整備など、やらなければならないことが数多くあります。

そのうえで、行政機関ごとに必要な書類を調べ、証明書を集め、申請書を作成し、担当窓口と協議を重ねなければなりません。

書類に不備があれば修正や再提出も必要になります。

本来、院長先生が時間をかけるべき診療や医療経営に支障が出てしまっては本末転倒です。

分院開設に伴う行政手続きは、医療法務に詳しい専門家に任せるという選択肢もあります。

医療法人 分院開設、医療法人 定款変更、分院開設 行政書士、診療所 開設許可、保険医療機関 指定申請、医療法人 M&A、医療法人 親子承継、保険医療機関 遡及指定

3.実際にあった分院開設の事例をご紹介します

事例① 診療科目の表示について、保健所との協議で見直しが必要になったケース

ある診療所の事業承継に伴う分院開設の案件です。

従来の診療所では、一人の医師が約6つの診療科目を標榜していました。事業承継後も、これまでと同じ診療科目を掲げる予定で準備を進めていました。

ところが、保健所との事前協議で、医師ごとの主たる診療科名の表示方法などについて見直しが必要となりました。

さらに、従来使用していた「胃腸科」という診療科名についても、現行の標榜診療科名に合わせて「胃腸内科」や「消化器内科」などへの変更を検討することになりました。

診療科目の表示は、看板やホームページ、院内案内にも関係するため、開設直前に変更が必要になると余計な費用や時間がかかる可能性があります。

従来の診療所で問題なく使用していた診療科目であっても、新たな分院でそのまま使用できるとは限りません。

このような細かな点も、計画段階から確認しておくことが大切です。

事例② 医療機関のM&Aに伴う保険医療機関の遡及指定に対応したケース

個人で運営していた診療所を、第三者である医療法人がM&Aによって引き継ぎ、新たに分院として開設する案件です。

このケースでは、従来の診療を途切れさせることなく、新しい医療法人のもとで保険診療を継続するため、地方厚生局への保険医療機関の遡及指定が重要な課題となりました。

ところが、2026年9月から保険医療機関の遡及指定に関する取扱いが変更され、従来の開設者との関係や承継の方法によって、申請手続きや審査の取扱いが異なることになりました。

今回のケースは、従来の開設者とは関係のない医療法人が事業を引き継ぐケースだったため、当初想定していた手続きでは進めることが難しい状況でした。

そこで、地方厚生局と協議を重ね、別の申請方法を検討した結果、無事に遡及指定が認められ、問題なく事業承継を進めることができました。

医療機関のM&Aや第三者への事業承継では、最新の制度や行政機関の取扱いを把握し、事前に適切な対応を検討することが非常に重要です。

4.とうだ行政書士事務所のサポート内容

当事務所では、医療法人の分院開設について、次のような業務をサポートしています。

  • 分院開設に向けた事前相談・計画の整理
  • 定款変更認可申請書類の作成・提出
  • 社員総会等の法人内部手続きに関する書類作成支援
  • 都道府県・保健所等との事前協議
  • 診療所開設許可申請・開設届のサポート
  • 保険医療機関指定申請・遡及指定に関する手続きのサポート
  • 開設までのスケジュール管理と関係行政機関との調整

単に申請書類を作成するだけでなく、個々の医療法人の状況や開設計画に応じて、必要な手続きを整理し、開設まで伴走いたします。

5.分院開設のご相談から開設までの流れ

STEP 1 初回相談

分院開設の目的、開設予定地、診療科目、開設希望時期などをお伺いします。

STEP 2 事前調査・スケジュールの検討

関係行政機関への確認を行い、必要な手続きや書類、申請時期を整理します。

STEP 3 申請書類の作成・事前協議

必要書類を準備し、関係行政機関との事前協議を進めます。

STEP 4 認可・許可申請

定款変更認可申請や診療所開設許可申請など、必要な申請を進めます。

STEP 5 開設・各種届出

開設後の届出や保険医療機関指定に関する手続きなどをサポートします。

※実際の手続きの順序や所要期間は、所在地や開設形態、行政機関の運用によって異なります。

6.よくあるご質問

Q.まだ分院開設を具体的に決めていませんが、相談できますか?

A.もちろんです。物件や開設時期が決まる前の構想段階からご相談いただけます。早い段階で必要な手続きを把握しておくことで、無理のない開設スケジュールを立てやすくなります。

Q.親子間の事業承継に伴う分院開設も相談できますか?

A.はい。親子間の承継を見据えた分院開設についてもご相談いただけます。将来の承継方法や法人の運営体制も踏まえて、必要な手続きを整理いたします。

医療法人の分院開設でお困りの院長先生へ

分院開設は、医療法人の将来を左右する大切な経営上の決断です。

だからこそ、行政手続きでつまずくことなく、安心して新しい診療所の開設準備を進めていただきたいと考えています。

「分院を開設したいが、何から始めればよいかわからない」
「行政手続きにどれくらいの時間がかかるのか知りたい」
「M&Aや親子間の事業承継を見据えて相談したい」

どのような段階でも構いません。

医療法人の分院開設に関するご相談は、とうだ行政書士事務所にお任せください。

院長先生のお考えを丁寧にお伺いし、分院開設の実現に向けてサポートいたします。

クリニック開設サポート

クリニックの開設(準備から保険診療開始まで)をするにあたり、診療圏調査、事業計画、物件のリサーチ、スタッフの募集、資金調達、クリニックの設計・施工、医療機器導入、医薬品の選定、ホームページの作成などなど、とてつもなくかかる時間と労力を当事務所にお任せしませんか?


全てをワンストップで請け負いますので、先生の貴重な時間を無駄にせず、効率よく開業までサポートさせて頂きます。
またその後のアフターフォローとして医療法務として顧問契約を締結していただければ、事業の安定を目指して財務諸表を確認しての経営助言、相談、集患対策などしっかりとコンサルティングさせて頂き、先生と2人3脚で取り組んで参ります。

その他、分業をお考えの先生には調剤薬局の紹介も従来からの人脈により紹介できますので、ご検討ください。

 *厚生局や保健所に提出する許可や届出書類の作成・申請の提出は行政書士に認められている業務です。
  令和8年1月からの行政書士法改正により、コンサル会社や開業支援の会社で無資格者が申請し、変なトラブルに巻き込まれないよう注意してください。

書類作成のみでの依頼も承りますのでお気軽にお問い合わせください。

「大手のコンサル事務所は苦手だなぁ」、「マンツーマンでとことん相談できる業者はないかなぁ」とお探しの先生は、医療業界25年で今まで20軒以上の診療所開業に携わったとうだ行政書士事務所に安心してお任せください。

開業スケジュール

実際にどんな流れで進めていくのか一般的なものでまとめてみましたので、参考にしてみてください。


当事務所に依頼するメリット

次に気になるのは他社との違いではないでしょうか?
先生ご自身がいろいろな業者に連絡を取らなくても、ワンストップでサポートできるのが大きな特徴です


診療所の親子承継(事業承継)サポート

「親子の承継だから簡単」…ではありません。

#診療所親子継承
#診療所事業承継
#診療所承継

「親の診療所を子どもが継ぐだけだから、名前を変えるくらいで済むのでは?」

そう思われている先生方は少なくありません。しかし、実際の親子継承は単なる名義変更ではなく、高度な法的手続きと緻密なスケジュール管理が求められる大事業です。

さらに言えば、現在の診療所が「個人事業主(個人診療所)」なのか「医療法人」なのかによって、進め方も必要な手続きも全く別物になります。

親子継承について、簡単に動画をまとめていますのでご視聴ください。

個人と法人でこんなに違う! 診療所承継のポイント

「親子で引き継ぐ」というゴールは同じでも、舞台裏で進める手続きの性質は大きく異なります。

① 個人事業主(個人診療所)の場合

個人診療所の場合、法律上に「名義変更」という枠組みはありません。 実質的には「前院長の廃業」と「新院長の新規開設」を同時に進めることになります。

  • 保健所への「診療所廃止届」と「新規開設届」の同時提出
  • 診療用エックス線装置の廃止・設置届
  • 厚生局への「保険医療機関指定申請」「施設基準の再申請」(診療を途切れさせないための「遡及指定」の手続き)
  • 税務署、労働局、年金事務所、消防署、医師会等への各種届出

厚生局への申請スケジュールを間違えると、保険請求ができなくなったりするリスクと隣り合わせです。

② 医療法人の場合

すでに医療法人化されている場合は、診療所そのものを廃止して開設し直す必要はありません。その代わり、「法人の経営権と役員体制の引き継ぎ」が中心となります。

  • 社員総会や理事会の開催・議事録の作成
  • 理事長変更に伴う「役員変更届」や登記手続き(提携司法書士と連携)
  • 都道府県への定款変更申請(必要な場合)
  • 出資持分(または基金)の譲渡や贈与に関する調整
  • 役員変更に伴う各種行政機関への変更届

医療法人の継承では、医療法に則った適切な手続きを踏まないと、後々の親族間トラブルや行政指導の原因になってしまいます。

「これまで手伝ってくれていた卸やコンサルに断られた…」というご相談が増えています

以前であれば、懇意にしている医薬品卸の担当者や開業コンサルタントが、親切心から行政手続きの書類作成や役所回りをお手伝いしてくれるケースもありました。

しかし、2026年の行政書士法改正に伴い、企業側のコンプライアンス(法令遵守)体制は一段と厳格化されています。行政書士の資格を持たない企業や個人が行政書類の作成や申請に関与することは「非行政書士行為(無資格受託)」に該当するリスクがあるため、コンプライアンスを徹底する会社ほど「行政への手続きはお手伝いできません」とお断りする事例が急増しています。

その結果、いざ継承を進めようとした段階で「頼れると思っていた相手に断られ、どうしていいか分からない」「急に自分たちだけでやらなければならなくなった」と慌てて当事務所に駆け込まれる先生が増えているのが実情です。

ネットで調べながら自分でやるのは、なぜこんなに大変なのか?

ネットを探せば、必要書類のリストくらいは手に入ります。しかし、いざご自身でやり始めると、多くの方が途中で立ち止まってしまいます。

最大の理由は、「手続きの厳密な順番(数珠つなぎの連鎖)」です。

たとえば、保健所で受領印をもらった書類の控えが手元に届かないと、厚生局への指定申請が進みません。そして厚生局で新しい医療機関コードが決まらないと、労働局やオンライン資格確認システム、各種関係機関の手続きがすべてストップしてしまいます。

「あれも調べて、これも確認して…」と診療の合間に手探りで進めていると、役所ごとのローカルルールや記載のわずかな不備に振り回され、全体のスケジュールが大きく狂ってしまうのです。

最初から行政手続きのプロへ。診療と経営の引き継ぎに専念してください!!

親子承継において、新しい院長先生が本当にエネルギーを注ぐべきなのは「書類づくり」ではありません。
「これまでの診療を止めずに維持し、新しい経営体制を整え、患者様やスタッフとの信頼関係を深めること」です。

コンプライアンスの観点からも、煩雑な行政手続きは無資格の業者に頼るのではなく、士業に任せる時代になっています。

  • 「個人診療所か医療法人か、自分たちに最適な継承手順を知りたい」
  • 「卸業者に断られてしまい、どこから手をつければいいか分からない」
  • 「開院日や保険請求が遅れるリスクを絶対に避けたい」

そう思われたら、どうぞ迷わずご相談ください。

医療機関専門の行政書士として、これまで培ってきた現場の知見と法務ノウハウを活かし、関係機関との事前調整から書類作成、スケジュール管理、実際の申請代行までトータルでサポートいたします。

新しい診療所のスムーズなスタートを裏方からしっかり支えさせていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

⇒ 実際の親子承継のお客様の声はこちら

薬局開設サポート

独立を目指し、薬局を開設したい薬剤師の先生をサポートいたします。現状の調剤業務に専念されているなかで何からすればいいのかお困りの薬剤師の先生はいらっしゃいませんか?

 すでに店舗をお持ちの事業主様で、
「もう1店舗増やしたいけど開局までの手続きが面倒だなぁ」、「日中の業務が手一杯で、申請する時間とヒトが足りない」
などお困りでしたら、ぜひご相談ください。

厚生局や保健所での許可申請はもちろんのこと、開設までの資金管理・調達、薬局の施工、分包機導入から医薬品購入、備品のセレクトまでワンストップでサポートさせて頂きます。(許可申請書、届出の作成のみも承ります。)

またその後のアフターフォローとして医療法務として顧問契約を締結していただければ事業の安定を目指して、
財務諸表を見た経営の助言、相談、頭の痛い医薬品の不動在庫の解消など細かなところまでしっかりとコンサルティングさせて頂き、
先生と2人3脚で取り組んでいくこともできます。

その他、分業を希望されるクリニックさんの案件もタイミングによりご紹介できますので、お気軽にお問い合わせください。

必要に応じて、法人設立もサポートしますので医療業界25年、薬局開設10軒以上の実績ある、とうだ行政書士事務所に安心してお任せください。

番外編:セミナー開催の様子

 当事務所では、新人薬剤師、インターンシップの薬学生向けに
ご依頼によりセミナー開催をしております。

楽しく業界の基礎を学ぶセミナー内容で
『受講者アンケート』でいい反響を頂いています。